群馬県 前橋市 空調 修理・点検 有限会社ヤマモトサービス

空調エアコン 修理 洗浄 点検 フロン回収 群馬県前橋市

フロン排出抑制法

  • 地球温暖化とオゾン層破壊の原因となるフロン類(CFC、HCFC、HFC)の排出抑制のため、業務用エアコン、冷凍冷蔵機器の管理者(所有者など)には
    機器及びフロン類の適切な管理が義務づけられます。

フロン排出抑制法(改正フロン法)とは?

  • これまでのフロン回収・破壊法が、フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)に名称を変え、平成27年4月に全面施行されました。
    この新しい法律により製造→使用→廃棄までを一連のライフサイクルとしてとらえ、フロンガスによるオゾン層破壊・地球温暖化防止に向け、包括的に対策が講じられることになりました。
    対象者は、フロンメーカー(フロンの製造者)、機器メーカー(機器製造業者)、ユーザー(管理者)、機器設置業者(充填・回収業者)、再生・破壊業者です。

ユーザー(管理者)とは?

  • フロン類を使用した業務用冷凍空調機器の所有者や使用を管理する者の事で、フロン類製品の所有権や管理権限によって判断されます。

所有及び管理の形態 ユーザー(管理者)となる者
自己所有・自己管理の製品 業務用冷凍空調機器の所有権を有する者
自己所有でない場合(リース・レンタル製品等) 業務用冷凍空調機器のリース・レンタル契約において管理責任(製品の日常的な管理、故障時の修理等)を有する者
自己所有でない場合
(ビル・建物に設置された製品で、入居者が管理しない物)
業務用冷凍空調機器を所有・管理する者
(ビル・建物のオーナー)
ユーザー(管理者)の義務
  • 1.設置に関する義務

    機器を適切に設置し、適正な使用環境を維持し、確保すること
    [1]設置場所について
    ・製品及び配管部分の損傷の原因となるような、振動源が設置場所にないようにすること。
    ・製品の点検・整備が行えるような空間を確保しておくこと。

    [2]機器の設置と使用環境
    ・排水板及び擬縮器・熱交換機の付着物を定期的に清掃すること。
    ・排水についても定期的に除去しておくこと。
    ・機器の上部に他の機器を設置するときなど、製品を破損させないように十分に注意すること。

  • 2.冷凍空調機器の簡易点検・定期点検の義務化

    [1]全ての機器を対象に、日常的に実施する簡易点検の実施(3ヶ月に1回以上)
    ・専門業者がアドバイスをする。
    [2]下記の機器については、定期点検の義務化(専門家に依頼)

機種 圧縮機電動機定格出力 定期点検頻度
エアーコンディショナー 7.5kW以上50kW未満 3年に1回以上
エアーコンディショナー 50kW以上 1年に1回以上
冷凍・冷蔵機器 7.5kW以上 1年に1回以上
  • ※一定規模以上の機器の定期点検は、「十分な知見を有する者」(専門知識を持った者)いわゆる「冷媒フロン類取扱技術者」等が実施する。

  • 3.漏えいを発見した場合には、速やかな漏えい箇所の特定及び修理を実施

    ・フロン類の漏えいが見つかった際、修理しないでフロン類を充填することの原則禁止(繰り返し充填の原則禁止)
    ・適切な専門業者に修理、フロン類の充填を依頼

  • 4.機器の点検・修理やフロン類の充填・回収などの機器整備に関する履歴の記録・保存義務

    [1]適切な管理を行うため、機器の整備については、記録簿に履歴を記録し、記録簿は機器を廃棄するまで保存しなければならない。
    [2]適切な専門業者に整備を依頼し、整備の記録を記入。

  • 5.算定漏えい量の報告

    [1]1年間にフロン類をCO2換算値で1,000CO2-ton以上漏えいした事業者は国へ報告する義務
    漏えい量=充填量※×GWP(CO2換算値)≧1,000CO2-ton
    ※充填量=機器の整備における(充填量-回収量)

  • 6.機器を廃棄する際は、フロン類を回収しなければならない。

    [1]第一種フロン類充填回収業者に依頼して、フロン類を回収した後、機器を廃棄する。
    [2]回収依頼の際は、行程管理票を交付しなければならない。
    ※6は、法改正前からの義務

  • 罰則について

    以下のような場合、管理者に罰則が科せられます。
    [1]フロンをみだりに放出した場合(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
    [2]上記2~4の「判断の基準」に違反した場合(50万円以下の罰金)
    [3]上記6の行程管理票の交付を怠った場合(50万円以下の罰金)
    [4]国から認められた「管理の適正化の実施状況報告」の未報告、虚偽報告(20万円以下の罰金)
    [5]都道府県の立入検査の収去の拒否、妨げ、忌避した場合(20万円以下の罰金)
    [6]上記5の算定漏えい量の未報告、虚偽報告をした場合(10万円以下の罰金)